【説明】
　ここでは、インターネットユーザが、広報誌、回覧、自治体ホームページといった自治体固有の広報メディア、新聞、テレビ、ラジオといったマスメディア、ＣＡＴＶ、パソコン通信といった新しいメディアからどのくらい情報を得ているかを調べた。

１ 全国に比べ富山県の自治体ホームページはよく利用されている。

　全体では、広報誌６６％、新聞５６％、テレビ３９％、ホームページ３４％、回覧３２％となっている。
　富山県では、広報誌６９％、新聞６０％、テレビ４８％、ホームページ４７％、回覧３３％となっている。
　自治体ホームページは、情報源としては新しいメディアであるにもかかわらず、テレビに次いでよく見られており、「回覧」と答えた人よりも多い結果となった。特に富山県のユーザはその傾向が強く、これは富山県内自治体側の努力の成果もあるといえないだろうか。

２ 高齢になるほど自治体情報への関心が高い。

（１）	年代に関わらず、情報の入手方法は自治体広報誌がトップであり、次いで新聞、テレビと続く。なお、年齢が高くなればなるほど自治体情報に対しての関心が高まり、メディアの種類を問わず利用度が高まっている。

（２）	自治体ホームページから情報を得ている人は、年齢別では１０・２０歳代が３３％、３０・４０歳代が４７％、５０歳代以上が４８％となっており、ここでも年齢が高くなるに従って割合が高くなる。なお、インターネット利用歴で見ると、利用経歴が１年未満・１年以上とも３６％で差は出なかった。

３ インターネットユーザは速報性のあるメディアを好む。

　自治体ホームページを見る人と見ない人で、その他メディアでも自治体の情報を得ているかを調べた。
　自治体ホームページで情報を得る人は、広報誌の利用６３％、テレビ４７％となっている。これに対し、自治体ホームページから情報を得ていない人は、広報誌６８％、テレビ３４％となっている。つまり、ホームページから自治体情報を得る人は、テレビなどの速報性のあるメディアを好み、広報誌のように情報が提供されるまで一定の日数を要するメディアを好まない姿がみえる。
　自治体ホームページには、他の広報媒体にはない双方向性、速報性、詳細性といったプラス面がある。また、ホームページ上の情報は、加工が容易であるといった性質と、受け取った人が他に転送できるという性質を有する。このことはプラスの面にもマイナスの面にも働く。自治体ホームページは新しいメディアであるにもかかわらず、インターネットユーザにいち早く浸透してきており、ホームページが持つ利点を最大限に生かした情報提供が望まれている。