1-1-4. 回答者の職業、職種
利用者が多いのは、通信・情報処理サービス業や学生である。一方、少ないのは、建設業、農林水産業そして金融業と専業主婦である。ここにネットワーク社会への参加に立ち後れそうな人々の姿がみえる。
全国と比較すると、富山県では、通信・情報サービス業、コンピュータ関連製造業の割合が少なく、その他製造業の割合が高い。これは、機械・金属に主力を置く産業構造の特徴によるものと考えられる。情報・通信産業等に属する人の割合が少ないのは、産業構造によるものか、それとも本調査のアクセスが大都市圏中心によるものなのか、次回の調査を経て慎重に検討したい。
公務員・教員の割合が高いのは、本調査が富山県総合情報センターによって実施され、富山県庁ホームページにリンクが張られたことが影響しているのではないだろうか。 |
【説明】
ここでは、回答者の職業を聞き、どのような傾向があるのかを調べた。
１ 利用者が多いのは通信・情報処理サービス業と学生である。
全国では、通信・情報処理サービス業１９％、学生１５％、その他製造業１５％、その他サービス業１２％、コンピュータ関連製造業８％と続いている。
富山県では、その他製造業２０％、その他サービス業１４％、通信・情報処理サービス業１３％、公務員１２％、学生１１％と続いている。
全体で見ると、インターネット利用者は通信・情報処理サービス業をはじめとする第三次産業就業者と学生である。富山県では少し違った傾向を見せているのは、金属・機械産業を中心に発展してきた本県の経済構造から来るものであろう。また公務員が多いのは、富山県庁ホームページにリンクを張ったことの影響だろうと考えている。
２ 利用者が少ないのは、金融、建設、農林水産業、専業主婦である。
少ない順に見ると全体では、農林水産業０.５％、金融業１.９％、建設業２.７％、専業主婦４.２％、教員４.７％となる。
富山県では、専業主婦０.７％、金融業１.５％、農林水産業１.５％、コンピュータ関連製造３.３％、建設業４.０％となる。
経済構造や就業者数の割合を無視した結果ではあるが、全国と富山県を通じて言えることは、農林水産業、建設業といった業種の情報化の遅れである。また、専業主婦もネットワーク社会に参入できていない。特に富山県の専業主婦の割合の小ささは気に掛かるところである。
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